U.N.NERV

　

U.N. NERV 公開ネットワークサービス利用規程

本組織は、民間向けの一般公開型ネットワークサービスを行うものです。

所定の手続きを行うことによって、審査の後どなたでも本サービスを受けることが出来ます。

◆ 本サービスの目的

　本サービスは民間の一般利用者を対象に、インターネットサービスを営利を目的とせずに提供するものです。本募集の利用対象となるのは、金銭上の利益のためでなく、専ら個人的なインターネット技術の興味によって自己訓練、通信及び技術的研究を行う事を目的として利用される一般の方です。
　インターネットは基本的に利潤を目的としないところで発展してきました。本サービスでは、当機関の持つ資源の一部を Universal Network Center において民間の方々に一般公開し利用していただき、インターネット技術を深く理解していただくとともに、サーバーサイドにおけるインターネット利用の実際を調査し実験を行うことを目的とします。


◆提供されるサービスの内容

　当サービスでは、下記のサービス項目を予定しています。


◆サービスの利用上の負担

　当サービスを利用するにあたり、提供するサービスにより各手数料を負担していただきます。但し、メーリングリストなどのいわゆる参加メンバーとして利用される場合は、運用に関わる費用は開設者が負担するものとし、メンバー個別に費用を要求することはありません。この場合運用に関わる費用の負担の調達方法に関しては運営者に一任されますので、場合によっては費用を負担しているメーリングリスト等の運営者より料金を請求される場合もあります。


◆ 資源利用に関する制限

　本サービスは民間・一般に向けて、資源を有効利用しインターネット利用の促進を図ることを目的とし、営利を目的とせず運用されています。従って、本組織ならびに関連機関の職員、政府関係者は本サービスの提供を受けることが出来ません。この制限に該当する関係者は、当該機関の提供する私用ネットワークサービスの利用申請を行ってください。

　但し、以下の場合はこの規制に該当しません。

  1. 関連機関の正職員ではない、または所属機関が上位機関の定める関係者職員用サービスの適用範囲に入っていないなどの理由で、組織の用意する職員向け私用インターネット資源を職員資格にて利用することが出来ない場合。
  2. 1.に該当しない者で、職員資格にて利用できる特定サービスの限度を超える活動を行っており、上長または上位機関の管理官の承認を得たもの。
  3. 当サービスの資源を直接的に消費しない、メーリングリストやウェブリング、ウェブコンテンツ上で募集される会員応募への参加行為。
  4. 職員向け私用サービスのコンテンツとして直接的に不適当と思われる情報を提供することを目的とした場合。但し、掲載される情報には一部制限がかかる場合があります。
  5. 本部所属職員で、第２階層以上に所属する上級職員、または第3階層以上のA級勤務者。
  6. そのほか、当センターが適当と認めた場合

　なお、本サービスを受けるにあたり、全ての方について当機関の定める審査が行われます。審査内容については機密扱いとなっていますが、その他に下記の場合は、先述の制限事項に該当せずとも明示的に受付を棄却とさせていただきます。

  1. 申請内容に虚偽が認められた場合
  2. 日本国籍を有さず、かつ日本国内に正式な滞在許可を得ていない場合
  3. 当機関の要請があった場合に公式の身分証明が提示できない場合
  4. 現に日本国法に抵触し処罰を受けているか、処罰後の猶予期間にある場合
  5. 当機関の定める危険人物と認定されている者、または過去に認定されてから５年を経過しない者
  6. ネットワークならびに情報の取扱いに関する法律に抵触し処罰を受けた者、または処罰を受けてから１０年を経過しないもの
  7. 現在、法的機関により告訴され、裁判中の者

　上記各号に該当する場合は、いずれの号に該当したのかを申請者に告げた後、受付を無かったものとみなし申請内容を破棄します。また、上記の内容に該当せず、当機関の審査の結果当機関の判断により申請を受理できない場合は、申請者に対して審査不適合の旨通知を行い、本人に対して棄却理由の具体的な説明を行いません。

　なお、上記の如何に関わらず、当機関の資源を次の目的で利用する為に申請を行うことは出来ません。

  1. 周囲告知の為で無く、商業目的での通信販売等公募を行う性質のもの
  2. 政治・宗教等に関するもので、その機関に関係する者が宣伝・係争の為に使用すること
  3. ネットワークの性質的に極端な利用を行う性質のもの。例えば、集中アクセスによるレスポンス試験や、セキュリティーに関する攻撃等の試験を行うもの


◆ サービスの取扱い方法

　当機関では、利用者の資源の利用方法に関して、以下の取扱いを行います。

  1. W3 サービスを利用して公開されるウェブコンテンツ、ならびに FTP サービスにて公開される情報に関しては、日本国憲法ならびに国内法に従うものとし、当機関によって明らかに抵触すると認められる場合は、しかるべき機関に報告を行い、対処を行います。
  2. 会員のコンテンツの内容ならびに公開方法に関しては、会員の責任によるものとし、内容によって法律の処罰を受ける場合も、当機関は一切責任を負わないものとします。当機関では、会員コンテンツの合法性を審査する責務を負いません。
  3. 原因の所在に関わらず、資源のメンテナンス、ならびに事故によりサービスが正常に提供できない場合も、当機関はそれによって生じる損害賠償等の責務を負わないものとします。ただし、当該契約期間の 20% を超える期間においてサービスが提供できない場合は、サービス提供期間に応じた契約期間の無償延長または手数料の払い戻しを検討します。
  4. 上記各号に関わらず、電子メールの内容においては、郵政における 「私信」 に該当するものとし、内容に一切の制限をかけず、また、当機関では一切検閲・閲覧・審査・公開を行いません。
  5. 当機関の提供する全ての資源において、裁判所による正式な命令があった場合は、利用者の同意ならびに事前予告をなく当該機関に内容を提出、公開します。
  6. 当機関の提供する全ての資源は、利用者毎におけるディジタル上の資産とみなし、裁判所の正式な命令が無い場合はその内容を保護し、当機関の独断において内容を削除することはありません。ただし、当機関のインターネットサービスの提供目的に反する場合は、場合によっては予告無く公開を停止し、ディジタル資産を凍結する場合があります。
  7. 裁判所命令があった場合、当機関では会員のディジタル資産の全てを凍結し、内容の保全を行う事があります。
  8. 意図的に当機関の資源に損害を与えたり、正常な運用を阻害した場合には、損害賠償を請求することがあります。
  9. ユーザーのデータや利用状態等のあらゆるデータは当機関によって採取され、運用上のデータとして解析・利用されます。このデータはレベル 4 の機密扱いとされますが、個人情報またはそのウェブページを特定できない形に調整を行った上でこれらのデータを公表することがあります。
  10. 新システムの導入実験など上記項目によってシステムに障害が発生し、当機関の現実的な対応において落ち度がない場合は当サービスの運営に影響が出た場合も当機関では責任を負いません。この場合は 3. で定めた猶予機関などの項目は適用されません。


◆ サービス利用の申請方法

　有資格者の方が当センターのサービスを希望される場合は、募集期間内に所定の項目内容を明記した電子メールを受付担当者宛に送付してください。なお、受付は効率化の為、原則として電子メールによるもののみとさせていただきますが、やむをえない事情により紙媒体による郵送を希望される場合は、事前に担当係官まで連絡の上、指示を仰いでください。

　申請書が到着してから、原則として当センターの運用日の10日以内に、申請者に対して申請内容の受理の可否を通知します。申請内容が受理された場合、当センターの定める手数料を払い込むことにより、正式な登録とさせていただきます。当機関より申請受理の連絡をしてから15日以内に登録が行われない場合、申請は無効として処理されます。　


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